オーナー(代表者)が、講師も兼任する

一人ですべて経営の切り盛りをするパターンです。講師もすれば、営業や販促もする、経理事務処理もするわけです。このケースでは、自宅開業と商用物件での開業があります。また忙しい時間帯には、ヘルプスタッフがいらしゃる場合もあります。例えば、ご夫婦やご親族の方と開業、稀でしょうが…ご友人同士で開業、もちろんパートアルバイトや従業員として雇用されるケースもあります。いずれにしても、このケースで重要なことは、教室という現場に講師であるオーナーがいる、ということです。

オーナー(代表者)は講師をせず、教室責任者(講師)を雇用する

上記のケースと異なり、教室にオーナーが在籍されない場合あります。本業が別にあり、パソコン教室は新規事業という場合によく見られるケースです。オーナーは本業に専念されていますので、パソコン教室には、自分以外に教室責任者(講師)を立てることになります。
これまで取り扱った事例を挙げると･･･
医療系専門学校、ソフトウェア会社、OA機器販売会社、建築会社など、パソコン教室とは直接 関連性はない業態なのですが、それぞれ事業拡大の一環として地域へのITサービスを導入したいというケースでした。このようなケースの場合、「開業者特別研修」の開業者講習は、オーナーではなく「教室責任者」および、スタッフの方に受講していただいております。

個人開業か、法人開業か･･･

開業相談者からも、とても多いご質問であり悩みどころとなります。またご質問を受ける場合の大半は、問題なければ「個人事業主」でスタートしたいということです。それでは、法人化のメリットとは、どんなものがあるでしょうか？法人化のメリットは、対法人向けの営業に有利なことと、法人でないと契約そのものが不可となるケースです。前者の場合は、例えばコンテンツ制作の案件があった場合、相手が法人ならば、こちらも法人であることが望まれます。（多くの契約の場合、保証や信用問題として、個人より法人の方が上です。）

たとえば、ＷＥＢ開発、システム開発などのケースを考えると･･
依頼先の会社が持つ機密情報を扱いますので、セキュリティや個人情報の取扱、責任問題、保証問題、処理能力問題など、相互に抱える不安材料も増えます。個人よりも法人の方が、長期的な契約交渉や金額の大きい案件に強いのはいうまでもありません。後者の場合、次のようなケースが考えられます。例えば･･･国の認可が必要な講座を扱う場合、具体例でいうと、給付金対象講座などを指しますが、この申請は、法人でないとできません。また資格試験会場になる際でも法人のみというケースがあります。

尚、法人の種別･･･株式、有限、合資などは影響しません。

資金調達方法や法人登記など

■資金調達を計画される場合は、以下ようなサイト情報を参考にどうぞ。

創業資金/法人登記について（外部リンク）